よくあるご質問

必要になる場合があります。設備の新設・更新、配管工事、基礎工事、地盤改良、建物解体などで掘削・盛土・土壌の仮置きなどを行う場合は、工事を始める前に土壌汚染対策法や自治体条例に基づく届出・調査の要否を確認することが大切です。

特に、有害物質を使用している工場・事業場では、通常とは異なる基準が適用される場合があります。「少し掘るだけだから大丈夫」と自己判断せず、計画段階で確認することをおすすめします。

工事着手前に届出等が必要となる場合があるため、先に工事を開始することは避けてください。着工後に必要な手続きが判明すると、工事工程に影響する可能性もあります。「工事を始めてから確認」ではなく、「工事を始める前に確認」が基本です。

自己判断で敷地外へ搬出することは避けてください。対象地の状況や法令上の取扱いなどを確認したうえで、適切に対応する必要があります。

また、工事中に油臭・薬品臭、不自然な色の土、埋設物、地下水の異常などが確認された場合は、そのまま掘削・搬出を続けず、まず状況を確認してください。土壌を移動させることで、汚染を別の場所へ拡散させてしまう可能性があります。

工事の規模だけでは判断できない場合があります。「小規模な工事だから関係ない」と判断せず、掘削・盛土など土に関係する工事がある場合は、一度確認することをおすすめします。対象地や工事内容をお知らせいただければ、必要な確認事項を整理します。

できるだけ計画段階でご相談ください。工事内容、掘削範囲・深さ、対象地の履歴などを確認することで、必要な調査や届出を工事工程に組み込むことができます。着工直前や工事開始後の確認では、工程変更が必要になる場合があります。

過去の届出資料や住宅地図、地形図、航空写真などから、土地や施設の利用履歴を確認する方法があります。

また、現状の工場運営においては、薬品タンク、地下配管、排水処理施設、廃液・廃棄物置場、過去の建物、漏えい事故、土壌の搬入・搬出などの履歴をできるだけ残しておくことをおすすめします。将来の設備工事や土壌調査、土地売却の際に重要な資料となります。

資料が十分に残っていない場合でも調べられることがありますので、「分からないから判断できない」で止めずにご相談ください。

まず、工場で使用してきた有害物質、施設の届出状況、過去の土地利用、今後の土地利用・売却計画などを確認します。

特に注意が必要なのは、工場全体の閉鎖だけでなく、有害物質使用特定施設を廃止する場合です。また、施設での有害物質の使用を中止する場合も、届出状況や施設の取扱いを確認することが重要です。土壌汚染対策法上の調査・手続きが必要となることがありますので、設備を撤去してからではなく、計画段階で確認することをおすすめします。

もちろんです。土壌汚染対策法や自治体条例は専門的で、工事内容や土地の状況によって必要な対応も異なります。「掘削工事をする」「設備を撤去する」「工場を閉鎖する」など、予定していることをお知らせください。必要な確認事項と進め方を整理してご案内します。

有害物質を使用している施設の廃止や、一定規模以上の土地の形質変更などの場合に、法令等に基づく調査が必要となることがあります。また、土地売却などに際して自主的な調査を行うケースもあります。対象地の履歴や計画によって異なりますので、「調査が必要かどうか分からない」という段階からご相談いただけます。

はい。操業設備、車両や従業員の動線、安全面などを確認し、生産活動への影響をできるだけ抑えた調査方法を検討します。

はい。土壌汚染対策法のほか、対象地の自治体条例等を確認し、必要な届出や行政との協議をサポートします。

水質汚濁防止法など土壌汚染対策法以外の法令が関係する場合もあります。「どの法律を確認すればよいのか分からない」という段階からご相談いただけます。

必ずしもそうではありません。汚染物質、範囲、深さ、土地の利用方法などによって、適切な対策方法は異なります。法令への適合や健康リスクへの適切な対応を前提として、土地の利用目的や費用も考慮した対策方法を検討します。

汚染の状況によっては可能です。操業状況、設備配置、車両や従業員の動線、安全面などを確認し、工区や施工時期を分けるなど、事業への影響をできるだけ抑えた施工方法をご提案します。

はい。土壌汚染があることだけを理由に、必ずしも売却できないわけではありません。土地の立地、汚染状況、法令上の規制、対策費、今後の利用可能性などを確認し、対策後の売却、現状を踏まえた売却、当社による買取を含めた活用方法を検討します。

はい。このようなケースもご相談ください。必ずしも高額な掘削除去だけが選択肢とは限りません。汚染状況、土地価格、対策費、将来の用途などを総合的に整理し、対策方法や売却・土地活用など複数の選択肢を検討します。

はい。過去の住宅地図などの公開資料から一定の土地利用履歴を確認し、土壌汚染につながる可能性のある土地利用がなかったかを評価する簡易地歴評価サービス（Phase 0.5）をご用意しています。本格的な調査を行うべきか判断するための初期検討や、土地購入・売却時のスクリーニングとしてご利用いただけます。



※簡易地歴評価サービス（Phase 0.5）は、土壌汚染対策法に基づく調査ではなく、一定の土地利用履歴から土壌汚染のおそれを簡易的に評価するサービスです。

ご安心ください。お申込みいただいた物件情報、調査内容、お申込みの事実は機密情報として管理し、法令に基づく場合等を除き、お客様の同意なく第三者に開示することはありません。



また、本サービスは公的資料等を用いて評価するため、土地所有者・占有者・近隣関係者等への訪問や問い合わせは一切行いません。物件関係者に調査の事実を知られることなく、ご利用いただけます。

過去の住宅地図などの公開資料から一定の土地利用履歴を確認し、対象地における人為的な土壌汚染のおそれの有無や、その可能性の高さを評価します。

例えば、過去に有害物質を使用していた可能性のある工場や事業場として利用されていた履歴が確認された場合、その利用状況から土壌汚染のおそれを把握することができます。また、土壌汚染に関する区域指定の有無から、法令に基づく汚染の確認状況も把握できます。

一方、汚染につながる土地利用履歴が確認されず、土壌汚染に関する区域指定もない場合には、汚染のおそれが低いと評価するための初期判断材料となります。

土壌調査の必要性や不動産取引・土地活用に向けた初期判断をサポートします。

はい。当社では、土壌汚染の調査・コンサルティング、行政対応、対策工事、不動産に関するご相談まで一貫して対応しています。それぞれを別の会社へ相談するのではなく、土地の最終的な活用・売却まで見据えて全体を検討できることが当社の特徴です。

はい、ご相談いただけます。主な対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県ですが、首都圏に拠点を置く企業様が地方に所有・管理されている工場や事業用地などについても、ご相談を承っています。物件の所在地やご依頼内容に応じて対応を検討いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。