敷地内に点在する汚染土壌について、適切な施工管理のもとで掘削・搬出し、適正に処分しました。さらに、行政手続きを進めながら、深部に汚染が残存する一部区画を分割して売却対象から除外することで、大半の土地を売却可能な状態としました。
これにより、土地の資産価値を活かしながら、売却代金を残存汚染への対策費用に充当できる仕組みを構築しました。