当社では、まず工場閉鎖に伴う関係法令上の手続きや必要な土壌調査、汚染が確認された場合の対応方法について説明し、土地売却に向けた進め方を整理しました。
そのうえで、土地の取得に先立って必要な土壌調査を実施し、汚染状況や想定される対策費用を評価したうえで、土地の買取を行いました。
これにより、従前の所有者は建物解体や土壌汚染対策の完了を待つことなく、売却代金を確保することができました。
土地取得後は、当社の管理のもとで建物解体と土壌汚染対策工事を実施しました。さらに、土地の再活用が可能な企業を新たな買主として見つけ、対策完了後に売却を実現しました。
土壌汚染に関する法令対応から土地の買取、建物解体・土壌汚染対策、再売却までを当社が主体となって一貫して実施することで、従前の所有者の早期資金化と、新たな買主による土地の有効活用を両立しました。